株式会社エル・エルパートナーズ（以下「当社」）は、「Life Long Partners」の名のとおり、お客さまの生涯にわたる良き相談役として、常にお客さま本位の業務運営を行うことを基本方針とします。
金融商品仲介業・保険代理業を営む企業として、高い倫理観と専門性をもって誠実に行動し、信頼されるパートナーであり続けることをここに宣言いたします。

１　お客さまの最善の利益の追求

当社は、会社の利益よりもお客さまの利益を優先することを原則とし「お客さまの最善の利益」を追求します。
そのため、月間収益目標など自社都合の販売スタイルを採らず、真にお客さまにとって必要で最適な商品・サービスを提案してまいります。

２　利益相反の適切な管理

当社は、利益相反が生じる可能性を適切に把握・管理し、お客さまの利益が不当に害されないよう努めます。
必要に応じて正確な情報開示を行い、透明性のある対応を実施します。

３　手数料・費用の明確化

当社は、お客さまにご負担いただく費用について誠実に説明し、透明性を確保します。
特定保険商品における保険関係費用や運用関係費用、為替手数料など会社や商品ごとに異なる費用をわかりやすくご説明いたします。
金融商品仲介業においては、口座開設時及び取引ごとに手数料、信託報酬等をわかりやすく明示し説明します。

４　重要な情報の分かりやすい提供

当社は、金融商品・サービスのメリットのみならず、リスクや留意点についても分かりやすく説明いたします。
複雑な仕組みの商品については特に、お客さまの理解度に応じた丁寧なご説明を徹底し、十分にご納得いただいたうえでお取引を行います。

５　お客さまにふさわしいサービスの提供

当社は、お客さまの知識・経験・資産状況・目的を把握したうえで、無理のない適切な商品・サービスの提供を行います。
投資信託、外国債券、生命保険、損害保険など幅広い金融サービスを取り扱う強みを活かし、長期的なライフプランに沿ったご提案を心がけます。

６　従業員の専門性と倫理観の向上

当社は、従業員が常にお客さま本位の対応を実現できるよう、継続的な教育・研修を行い、専門性と倫理観の向上に努めます。
「誠実さ」「正直さ」を根幹に据えた行動規範を徹底し、お客さまからの信頼に応える人材を育成します。

７　取組状況の公表と方針の定期的な見直し

当社は、「お客さま本位の業務運営」に係る取組状況を継続的に公表します。また、社会情勢やお客さまニーズの変化を踏まえ、本方針を定期的に見直し、継続的な改善を図ります。

結びに
当社は、「お客さまの生涯の相談役」であり続けるという使命のもと、言行一致の姿勢を大切にし、誠実に業務を遂行します。
私たちの活動そのものがフィデューシャリー・デューティー(お客さまの立場に立ち、最善のご提案をする義務)であることを胸に刻み、今後もお客さまと共に歩み続けてまいります。

制定日：2025年4月1日
株式会社エル・エルパートナーズ
代表取締役社長　永井 良（ながい まこと）

KPI【FD宣言の定着を測るための指標】（重要業績評価指標）

当社が定めるお客さま本位の業務運営方針の定着状況を評価するため、以下の通りKPI*を設定しました。
*KPIとはKey Performance Indicatorの略で、企業目標の達成度を評価するための重要業績評価指標のことです。

・アンケート回収件数：年間30件(前年実績:4件)
→ お客さまの声を幅広く収集し、サービス改善に活かすための基礎データとします。
・満期日前7日証券作成率：90％(前年実績:71.3%)
→ お客さまに余裕を持って内容確認いただくことで、安心と信頼につなげます。
・口座振替ペーパレス率：60％(前年実績:76.6%)
→ 手続きの利便性向上と環境負荷軽減を両立し、持続可能な業務運営を実現します。

金融庁 「顧客本位の業務運営に関する原則」「プロダクトガバナンスに関する補充原則」との対応関係表

対応関係表

取組①（研修体制）
継続的な研修・教育の実施
【原則2】【原則3】【原則4】【原則5】【原則6】
お客さまに適切な商品・サービスをご提案できるよう、商品知識、法令等遵守、重要事項説明、お客さま対応力の向上を目的とした継続的な社内研修を実施しております。
常にお客さま本位の視点を持ち、分かりやすく丁寧な説明ができる体制づくりに努めております。
実施結果指標：
社内研修の実施状況／代理店自己点検の実施状況／コンプライアンス研修の受講状況

取組②（お客様の声）
お客さまのご意見・ご要望の収集と業務改善への活用
【原則2】【原則3】【原則4】【原則5】【原則6】
お客さまからいただいたご意見、ご要望、ご相談内容を継続的に収集・分析し、業務品質およびサービス向上に活かしております。
お客さまの声を真摯に受け止め、よりご満足いただける対応体制の構築に努めてまいります。
実施結果指標：
保有契約継続率／苦情発生件数／お客さまからのご意見・ご相談受付件数／改善対応実施状況

取組③（業務品質）
適切な業務運営体制の維持・強化
【原則7】
お客さまへ安定した品質のサービスをご提供するため、業務内容や業務負荷、人員配置の状況を定期的に確認し、必要に応じて業務運営体制の見直しを行っております。
適切な募集体制および教育体制を維持し、継続的な業務品質の向上に取り組んでまいります。
実施結果指標：
業務運営状況の確認実施／業務改善対応の実施状況／社内体制見直しの実施状況