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熊本地震から考える地震保険【生活再建への備え】 ― 社長ブログより

2026年8月3日

このたびの熊本地震により、お亡くなりになられた方々に心よりお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。また、一日も早い復旧・復興と、皆さまが安心して日常生活を取り戻されることを心よりお祈り申し上げます。
今回の地震では、多くの住宅や道路などに被害が発生し、改めて自然災害はいつ、どこで起こるかわからないことを実感された方も多いのではないでしょうか。
こうした大規模地震が発生するたびに、「火災保険に加入しているから大丈夫」と思われる方もいらっしゃいます。しかし、地震による建物や家財の損害は、原則として火災保険では補償されません。

そこで今回は、改めて地震保険の仕組みや役割についてご紹介したいと思います。
2016年に発生した熊本地震では、多くの住宅が被害を受けました。その中で改めて注目されたのが地震保険の重要性です。
「地震保険は保険金が少ない」「半分しか補償されない」といった声を耳にすることがあります。確かに、地震保険には国が定めた独自のルールがあり、火災保険とは仕組みが大きく異なります。

◆地震保険は建物全額を補償できない
地震保険は、建物の評価額すべてを補償できるわけではありません。
国の制度により、加入できる保険金額は**火災保険の保険金額の30～50％（上限あり）**と定められています。そのため、建物を建て直す費用をすべて賄うことは難しいケースもあります。

◆保険金は「実際の修理費」では決まらない
火災保険では、修理見積書や写真をもとに実際の損害額を確認し、保険金が支払われます。
一方、地震保険では、損害保険会社の調査員が国の基準に基づいて建物を調査し、
全損
大半損
小半損
一部損
の4段階に区分して保険金額が決まります。
修理見積書の金額で支払額が決まるわけではない点は、火災保険との大きな違いです。

◆「保険金が0円」の場合もある
地震による被害であっても、調査の結果、**「一部損にも該当しない」**と判断されると、保険金は支払われません。
このため、「修理は必要なのに保険金が出なかった」というケースが起こることもあります。

◆それでも加入をおすすめする理由
地震保険は決して万能な制度ではありません。
しかし、全壊や大規模な損害が発生した場合、加入していなければ保険金は一切受け取れません。地震はいつ起こるか予測できず、公的支援だけで住宅を再建することは難しいのが現実です。
そのため、地震保険は「建物を元通りにする保険」ではなく、被災後の生活再建を支えるための資金を準備する保険として考えることが大切です。

◆まとめ
地震保険は、火災保険とは異なるルールで運営されており、補償額にも制限があります。それでも、大きな地震が発生した際の生活再建を支える重要な備えです。
現在ご加入中の火災保険に地震保険が付帯されているか、また補償額が現在の建物価値やご家族の状況に合っているか、一度確認してみることをおすすめします。気になる点がございましたら、お気軽にご相談ください。